中日両国の民間友好団体は、両国民の感情をつなぐ懸け橋であり、民間交流は両国政府をつなぐ懸け橋にもなる。現在やや厳しい状況にある両国の政治関係に対して、両国の民間友好団体は、短期的な目標として両国の政治関係の改善を挙げている。一方、長期的な目標としては、両国民の理解と信頼と友情を深め、世々代々の友好の展望に向けて最大の努力を払うことを挙げている。（文章：陳昊蘇・中国人民対外友好協会会長）

中日友好事業の推進方法について、両国民と双方の民間友好団体に、3つの指針的な提案をしたい。

第1は、文化による信頼の促進だ。中日両国には2千年以上の文化交流の歴史がある。両国の文化はいずれも東洋文明に属し、しかもそれぞれ西洋文明のプラスの成果を吸収している。孔子の「論語」には「四海のうち、みな兄弟なり」（世界の人々はみな、兄弟のようであるべき）とある。これが永遠の真理なら、まず中日両国の人民は、非常に親密な兄弟であるはずだ。両国の文化には非常に多くの共通点がある。人民本位の姿勢、民生への関心、革新の強調、調和ある新世紀の尊重において、両国民は「共通点を求め相違点を保留する」精神に基づき、相手の長所に多く目を向け、自己革新の活力を強めるべきだ。文化交流の主な目的は相互信頼の強化であり、これは双方にとって有益となる。

第2は、経済による政治の促進だ。両国民は共に経済繁栄を求めている。企業家であれば経済協力に投資する時には当然メリットの有無を考えるが、政治家や社会活動家がより重視するのは双方の利益の均衡だ。互恵を原則とする協力を行えば、双方にメリットをもたらすことは完全に可能であることを、知っておかなくてはならない。経済協力では「熱」を保つべきであり、政治上の問題を理由に、冷ましてはならない。逆に経済によって政治に影響を与え、政治を温めるべきだ。われわれはいずれも、日増しに緊密化する経済協力を国家関係の物質的基盤とすることに賛成しており、この基盤を共同で守るべきだ。いかなる形であれ、この基盤を損なってはならない。

第3は、民間による政府の促進だ。中日国交正常化は、かつて民間が政府を促した重大な成果である。両国の政治関係に問題がある現在、当然、民間交流の強化によって政府関係の改善を実現するべきであり、またそれが可能だ。中国政府は両国の政治関係の問題を処理するにあたって、情理にかない、道義を尊重する立場を取っている。胡錦濤国家主席は昨年4月、中日関係を改善するために5つの主張を示した。同9月には対日友好の基本方針に変更がないことを重ねて言明。さらに、歴史を銘記し、過去を忘れないというのは、憎しみの継続を意味するのではなく、歴史を鑑（かがみ）として未来に向わなければならないという意味だ、と強調した。日本の一部の指導者による靖国神社参拝は、現在すでに政治上の相互信頼を損なう重大な問題、重大な難点となっている。真剣かつ適切に、優先して解決を図るべきだ。この前提の下で、中国政府は前向きな精神に基づき、歴史問題と台湾問題について日本側とともに適切に処理し、対立や論争を生じ得るさまざまな問題に善処し、たゆまず信頼を積み重ね、深め、隔たりを埋め、最終的な解決を図りたいと考えている。中国側の民間団体も、この精神に基づいて日本側と交流している。実際にわれわれも多くの活動を行い、日本国民の理解を得ると共に、より多くの中国の民衆から、中日関係改善への努力に支持を得られるよう図っている。過去の50年にわたる戦争（1894年の甲午〈日清〉戦争から1945年の終戦まで）と戦後60年にわたる曲折の経験に対して言えば、今後100年の交流と協力は、両国にとっていやがうえにも大切にすべき新たな歴史となるだろう。

「人民網日本語版」2006年4月13日