中国新聞網の報道によると、商務部アジア司の宋耀明副司長は23日、吉林省長春市で中日経済協力会議に参加した。宋副司長は「中日両国の経済貿易の協力は、両国の関係発展を進めるにあたり、重要な基礎である。今後5～10年は、中日経済貿易関係の発展にとって大切な時期で、中日双方は協力分野を絶えず広げ、経済貿易協力における新たな成長分野を育成するべきだ」と述べた。

宋副司長は、日本は中国の重要な経済貿易の協力相手であり、2005年の中日間の貿易額は1840億ドルを超え、中国の対外貿易の13％を占める、と紹介。中日の人の往来も、昨年ののべ435万人を基礎に、さらに増えており、姉妹提携などによる地方同士の友好都市は、計226組に上る、と指摘した。

また「中国が東北地方の振興政策を実施するにつれ、中国東北地方の経済発展は絶えず加速しており、東北3省は対外開放政策の重要な実施地区となっている。中国政府による東北地方の振興政策が進む中で、中日経済貿易は新しい発展の機会を迎えることを信じている」とした。

中日両国は5月末に東京で初の「中日省エネルギー・環境保護シンポジウム」を開く。宋副司長は、中日両国の企業が、省エネ・環境保護の分野での協力に新たな局面を開くものだとしている。

「人民網日本語版」　2006年5月23日